約2年にわたるコロナ禍の影響でリモートワーク、DX推進が急加速したわが国。デジタル技術の活用により遠隔でも仕事が可能になり、多拠点で活動する人も増えている。
多拠点生活時代に地域課題に向き合い、その解決のプロセスでいかにテクノロジーを活用すべきなのだろうか。
2021年12月21日にイベント「沖縄DX会議-『デジタル時代の沖縄でのビジネス』をどうつくりあげていくのか-」が開催され、第二部では「多拠点生活時代の地域課題解決のためのテクノロジー活用の取り組み紹介」をテーマに掲げ、ディスカッションを展開した。本記事では、その模様をお伝えする。
主催：Re-Innovate Japan、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
共催：一般社団シェアリングエコノミー協会九州支部
山口 勉さん
一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 理事
豊里 健一郎さん
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 沖縄支部長
Startup Lab Lagoon 代表
モデレータ：
森戸 裕一
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 九州支部長
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事
森戸：第一部ではデジタル社会における沖縄のポジション、そして、どんな立場の人が地域課題解決のサポートをしていくべきなのか議論してきました。支援する立場として、行政も考えられます。行政が設置したコワーキングスペースや、インキュベーションセンターといった場所もある。そして沖縄には、コザといったコミュニティも。そこをもう少し深堀りすべく、2人のゲストをお招きしました。官民共創未来コンソーシアムの山口さん、そして、Startup Lab Lagoon代表の豊里さんです。
山口：このたび、沖縄県DXコア（統括）アドバイザイーに就任しました。官民共創未来コンソーシアムの理事や、「公共を再定義する」という主旨の活動もしており、多くの自治体でDXをテーマに講演・支援をしています。「DXとは何ぞや？」と言われたら、私の理解は「変革」です。変革するためにデジタル「も」使う。つまり、デジタルは変革のための手段・ツール・インフラだということを第一にお伝えしています。また、私達を取り巻く社会環境とは、ステークホルダーが複雑に絡み合っています。国、地方自治体、基礎自治体、地域コミュニティ…それらが合意形成しながら進めていくことが大事です。そして、真の持続可能な社会実現に向けて、適正なビジネスの展開、行政とビジネスのマッチングも必要です。そこで、公共を見直す、再定義するタイミングがいま、来ています。DXをツールに官民共創の土壌を育み、新しい時代に合った「五方よし（社会・地域・行政・民間企業・住民）」を作っていきたい、と考えて活動しています。
森戸：沖縄県DXコアアドバイザイーというのは、具体的にどういう活動を？
山口：9月に県知事の「DX推進宣言」があり、副知事がCDOに就任しました。現在は「沖縄県DX推進計画」を策定中で、2022年9月にローンチします。そんな中、外部人材活用で4名が選任され、11月から活動しています。私は県庁内DXおよび市町連携のDXを担当しています。
森戸：続いて豊里さんお願いします。
豊里：Startup Lab Lagoonの代表およびシェアリングエコノミー協会沖縄支部長を務めています。コザ出身で学生時代は中国へ、会社員時代は香港・深センで7年勤め、30歳でUターンしました。
Startup Lab Lagoonでは、起業家たちの挑戦と成長に伴走し、アジアを中心としたエコシステムの形成を進めています。スタートアップ、スモールビジネスの支援機関同士をつないだり、スタートアップが日本にアクセスする、逆にアジアにアクセスするための支援、テック人材の育成、コミュニティ形成支援などをしています。
コワーキングスペース、スタートアップ育成、外国人創業支援、シェアオフィス、経営相談、プログラミングパブスペース、各種イベントなど、いろいろ手掛けています。
実は沖縄は起業・開業率が昔から全国でもトップクラスです。しかしその一方で、廃業率も高い。廃業理由には「経験不足」「知識不足」などが多いのですが、一回の失敗で立ち直れないのは良くないと思っています。失敗をいかに小さくするか、学びや気づきを得る事が大事。そこでLagoonでは起業家の支援・育成をしています。資本家にアクセスして大きな資金調達をするにはまだまだ課題が多い企業にフォーカスし、県内外の支援機関とつなぐ役割も担っています。
LagoonのオフィスはスタートアップやDX拠点が数多く軒を連ねる商店街にあり、起業家、エンジニア、社会人、ソーシャルビジネスに取り組みたい人など、さまざまな人が来ます。そこで、コラボラティブな動きをしていけるよう、イベント設計などもやっています。
シェアリングエコノミーの文脈で言えば、沖縄は地域交通など課題も多い。そこでライドシェアサービスなどがあれば、ラストワンマイルの利便性を解決できるかもしれません。そんな仮説検証を、今後どんどんできる街にしていきたいと思っています。
森戸：今、コザのスタートアップ施設の話が出ましたね。私はシェアリングエコノミー協会九州支部長も務めていますが、福岡での事例を少しご紹介します。
トヨタ九州が運営するGarraway Fが創立30周年を機に、新しいチャレンジとして天神にコワーキングスペースを開設しました。さまざまな世代の人が集まって新たな出会いを果たし、仲間づくりをするための場として常時無料開放されています。トヨタ九州としては、出会いをきっかけに、つながりを社会の可能性にしようというビジョンなんですね。
森戸：それでは、沖縄県が提供するコワーキングスペースや、自治体によるベンチャー支援、その先での地域課題解決はどう進めていくべきなのでしょうか。
今後、官民連携が進んで垣根は無くなっていくのではないかと思います。「県の後ろ盾があるから」「大企業が出資しているから」というのはどんどん無くなっていくと考えられます。どちらが良い・悪いではなく、長所をお互い真似し合って良いものを作っていく、連携で新しい価値を作る、それがDXの基本です。その流れの中で、例えば沖縄県と他県の連携も考えられるだろうし、自治体・公的機関と民間企業の連携も出てくるかもしれません。
第一部では、デジタル人材の話も出ました。自治体職員もデジタル人材として今後成長しなければなりません。自治体職員が今後目指すべき姿について、深堀りしていきたいと思います。
そして豊里さんには、コザの商店街の人や地場の会社が、どれぐらいデジタル化を果たせば社会の波に乗り遅れないかをお聞きしたいと思います。
まず山口さん、自治体のデジタル人材育成について、就任後、県庁内でどんな提言をされてますか？
山口：スペシャリストである必要はない、「三種の神器（オンライン会議／チャットツール／ドライブやストレージ）」が使えることが、行政におけるデジタル人材の第一歩だと伝えています。「スペシャリスト」はできる人に任せて、新しい時代の共通言語である「三種の神器」が使えるぐらいのリテラシーで大丈夫です。それさえできれば、もうデジタル人材だと僕は定義しました。
森戸：なるほど。例えば50代で、オンライン会議、チャット、ストレージなど使えない人も多いですよね。自治体の管理職がそれらのツールを使えないケースも多々見られ、住民もまた同様です。デジタルツールを使えない人のためにFAX・電話したり…そこに合わせる手間で、自治体職員が疲弊しています。でも「仕方ないよね」という話になったりしています。デジタルを使わない人や、「自分はアナログ派」と決め込んでいる人には、どう変わってもらえばいいと思いますか？
山口：「誰ひとり取り残さない」という信念はあるものの、世の中が変わっていこうとする時に、全員の同意を得ることは難しい。だから「ハイブリッド」と考えるべきです。つまり、理解ある人にはどんどん先へ進んでもらう。苦手、やりたくないという人には、寄り添いながらセーフティネットがしっかりとある形で進めるのが良いと思います。
森戸：デジタル人材育成は、時間が解決していくのでしょうか？現在の若い人たちが歳を取れば、やがてはデジタルネイティブが人口の殆どを占める時代が来ます。その時が来るまで許容する、で良いのでしょうか。
山口：70〜80代でもLINEを使う人はいます。「シニアはスマホが使えない」と思いがちですがデータを見れば現時点で約75％の人がスマホユーザーです。「デジタル人材」「デジタル技術」と言うと、皆さん難しく考えているかもしれません。例えばLINEのように、生活に寄り添うデジタル技術もありますよね。そんな話から入って人々の心理的障壁を下げ、新しい時代の共通言語を増やしていくことが大事です。
森戸：そういう意味でいうと豊里さんのLagoonオフィス周辺はカオスな感じですよね。あまりデジタル対応していないと思われる商店街に、エッジーなスタートアップ企業が混在しています。すると、周りの人も感化されてくるものでしょうか？
豊里：そうですね。当社オフィスの周りには「せんべろ」飲食店が数多くあるカオスな環境です。そのオーナーたちから「キャッシュレスってどうしたらいいの？」など当社で相談に乗りました。最初は導入コストもかかるし、難しいと言っていましたが、今では無くてはならないシステムになりました。売上を可視化して経営の意思決定ができ、しかも遠隔でできることにオーナーたちは喜んでいるんです。天気やイベントの影響による客足予測についても、定量的な話ができるようになりました。ボウリングのピンが1本倒れれば、どんどん後ろに倒れていきますよね。つまり、飲食店のどこか1つに新たなシステムが入れば、勝手にじわじわと広がっていきます。デジタルに対するアレルギーがない経営者が多いと思いますね。
森戸：革新的な取り組みがうまくいくと、メディアが大きく取り上げたりしますよね。ニュース、カンブリア宮殿やガイアの夜明け…すると人が殺到し、地域の成功事例になる。プレスリリースをして取材に来てもらうにしても、沖縄県内だけをターゲットとするのではなく、東京のメディアに向けて発信することが重要ではないでしょうか。
豊里：やはり発信の仕方ですよね。第一部で常盤木さんから紹介がありましたが、EBILABの事例はMicrosoftCEOがグローバルカンファレンスで紹介しました。創業150年、着物姿で接客する日本の老舗飲食店がMicrosoftのAzureとマシンラーニングを使って売上予測に取り組むようになった事例です。あるいは、古き良き商店街にイノベーターが集まって革新的なことに取り組んでいるとか…「文脈」を強調すると注目を集めやすいので、相手にどう捉えてほしいか考えて発信することが必要です。
森戸：小さな企業であればあるほど、地方であればあるほど、債務が積み上がっていればいるほど、革新的な取り組みで成功を果たせばニュース性が上がるのかもしれませんね。山口さんは、沖縄県庁内で広報DXなどの取り組みを進められていますか？
山口：はい、取り組んでいます。古い社会を変えていくには、人々のマインドを変えていかなければなりません。いかにアプローチしてマインドを変えるかが重要です。沖縄県庁もいくつかメディアを持っています。先ほど豊里さんの話に出たように、成功事例をしっかりメディアを通して紹介し、称賛されることも重要だと考えて取り組んでいます。
森戸：ちなみに私は昨日「学生エバンジェリストアワード」というイベントに出席していました。Microsoftや全日空が協賛する、全国学生エバンジェリストアワードで受賞することは、ニュースソースとして価値があります。自治体でも、中小企業・ベンチャー・商店街などを対象にアワードなど創設すれば、ニュースに取り上げられやすくなって良いかもしれませんね。
森戸：官民の垣根はこれからどんどん無くなっていく、相互連携が大事だという話をしました。ここで話を展開して…豊里さん、沖縄でのシェアリングエコノミーについて「今後これが当たるのでは？」という領域はありますか？
豊里：モビリティのように、「モノ」と「移動」はシェアリングエコノミーと相性が良いですよね。所有より利用、資源を皆でシェアするサービスです。ただし、モノが動くのは人口密集地域でないと難しい。結局、大都市圏のほうが有利です。
しかし、スキルのシェアだけは流通網の事情などに関わらずどこでも平等です。
沖縄には長らく雇用不足問題があり、本土に仕事を探しに行くことが当たり前という時代がありました。
約20年前からは国の予算も活用し、コールセンターやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）などを数多く作り、雇用を生み出してきました。コールセンターなどの定型業務を下請けする役割です。ところが、コールセンターの仕事も今後はチャットボットの導入で減っていくと考えられます。
この構造から脱却し、沖縄の生産所得を上げていきたい、と考えて活動している中で今、シェアワーカーという働き方に注目しています。「ランサーズ」「ココナラ」のようなサービスは、オンラインのプラットフォーム上でスキルのシェアができ、このような働き方で月30〜50万稼ぐ人もいます。つまり、自分の得意なことを売って対価を得るんです。一例としては、自分で料理動画を取って、料理教室で大きく稼いでいる人もいます。オンラインで仕事の受発注をするというのも、シェアリングエコノミーの文脈において大きなインパクトをもたらすと思います。
森戸：つまり「デジタル人材」とは、プラットフォームやツールの使い方を理解している人たちですよね。自分の強みを知っていて、それをどうネットに出せばお金になるか知っている。
豊里：そうですよね。「人生100年時代」「学び直し」「リカレント教育」と言われ、オンラインで学べることも増えました。選択肢を数多く持っておくべきだと思うんです。仕事を受注するのも「知り合いから」だけではなく、「オンラインで」というチャネルも選択肢に入れるべきだと考えています。最初は受注単価が安くても場数をこなし、自分で打席に立ちに行くことが大事です。オンラインを活用すれば、それがどんどんできます。
森戸：地域内で抱えている課題を明確に定義したうえで、デジタルプラットフォームを介して、お金を持っている人と、地元の人をつないでいかにマネタイズできるか考えることが大事ですね。地域内だけで話していても、よそ者の目がなかったら、「誰がバリューを見出し、対価を払ってくれるか」という視点が欠落しがちです。そう考えると、山口さんのように外部人材を地域に呼んで議論を深めていき「これをアピールしてマネタイズしよう」といった着眼点も重要ですね。
森戸：今後日本は少子高齢化、生産年齢人口減に向かいます。そして、海外とボーダレスになっていくと考えられます。ここ沖縄から「こうすれば、日本の未来はポジティブに変わるよ」と発信していけば、本土の意識も変わってくるかもしれません。本土で懸命に「DX」と主張しても、既存産業にとっては不都合な側面も多く、シェアリングエコノミー拡大には障壁も多く見られます。例えばUberなどは、どう考えても便利ですがタクシー規制があります。同様にAirbnbも、宿泊業界と衝突したりする。そんな中、沖縄でどんどん実証実験などに取り組んで成功事例が出てきたら、積極的に情報発信していただき、本土の人も新たな気づきを得る、という流れになると良いと思うのですが、豊里さんどうですか？
豊里：UberやAirbnbは、シェアリングエコノミー分野で上場を果たしたユニコーン企業ですが、両者はタイミングとマーケットで成功したと思います。リーマンショックという金融危機が背景にあり、人々の間でシェアリングエコノミーの利用が伸展しました。また、Facebookというプラットフォームを介して宿泊先のホストの顔が見え、どんな人か可視化されたことも利用の動機になりました。つまりシェアリングエコノミーとは、課題がある場所で生まれ、成立します。
沖縄の地域課題にまつわる話で、自動車の代行運転サービスの例があります。飲酒・酒気帯びの検挙数全国ワースト1という課題を受け、スタートアップが「代行アプリ」を立ち上げたんです。
他にも、子どもの貧困、地域交通といった課題もあります。このような課題と向き合い、ビジネスに変えていく目線を持った人が、シェアリングエコノミーのような取り組みを広げていくと良いと思います。
森戸：沖縄の主要産業である観光業についてはどうでしょうか？コロナ禍で人の移動が無くなりましたが、人が来なかったら観光産業は辛い。そんな中で、自治体・ベンチャー界隈いずれも観光業をどう立て直してしていくべきか。お二人の意見はいかがですか？
山口：DXは、関係人口を構築する手段として良いと思っています。関係人口構築の結果、新たなキャッシュポイントを作り出すことができます。現地へ行って消費することで地域が潤うだけでなく、ふるさと納税など遠隔で支援できる手段も生まれます。観光を含め、沖縄の独自性に共感する人のコミュニティを作っていくことが大事だと思います。
森戸：豊里さんはどうですか？
豊里：沖縄は、観光客数1,000万人を達成しハワイを超えた、という後にコロナ禍で大打撃を受けました。ただしハワイを超えたと言っても、単価には何倍もの差があるんです。星野リゾートの星野さんによると、どれだけの人が、当地の文化そのものが目的で訪問しているかの差なんだと。「琉球文化を売りにしないと」と星野さんが以前に仰っていたことが印象的でした。
現状、「沖縄が好き！」という目的で来ていないんですよね。海を楽しみに来ているとか、国際通りで中華圏の人に聞いても、フェリーで寄ったからとか、免税のディスカウントストアで買い物をしたいからとか。
まだまだ、エグゼクティブ層、ハイエンド層に応えられていないんです。高い顧客体験を求めている人への対応が不足していて、単価を上げられてない。
稼ぐ力を身に付け、生産性を上げる。そういう意味でも、DX推進は急務です。
森戸：それでは、最後の問いかけです。今後沖縄がDXにどう取り組んでいけば、新しい時代の中で存在感を高められるでしょうか？
山口：私は、沖縄らしさ、特徴を前面に打ち出すべきだと思っています。第一部でも話が出ましたが、沖縄は地政学的に特殊な地域です。それを踏まえたデジタル産業を構築すべきです。そして、人に優しいことも重要です。沖縄の歴史・文化含め地理的条件を踏まえ、将来どんな姿を目指したいかを描き、それに合わせた産業の育成・構築に着手していきます。
豊里：私は、現在雇用3万人以上いるデジタル・情報通信産業人材の付加価値を高めるリカレントに力を入れていきたいと思っています。DX以前にマインドセットの変革、つまり変化に強い人材に変えていく事が必要です。沖縄ではカエルの一足跳びのような、リープフロッグ現象が起きやすいと思っています。デジタルを活用すれば、こんなに便利なんだと目線を大きく変えられる人が多いということです。そんな、DX向きの人材をどれだけ増やせるかが勝負です。そうすれば、沖縄らしさを前面に打ち出したDXができるかもしれません。
森戸：魅力的な社会のビジョンを描くことで、皆そこに向けて大きく飛躍するかもしれませんね。それこそ官民連携で、面白いことが起きるのではないでしょうか。それでは最後に、一言ずつお願いします。
山口：沖縄は高い独自性を持ち、可能性を秘めた場所だと思っています。ここから日本を変えていく、新しい社会を作っていくチャレンジをしていきます。
豊里：私は、沖縄の中でもコザの商店街に密着して活動していますが、森戸さんや山口さんのようなトップランナーが多くの知見を沖縄のためにシェアしてくださる機会も多く、恵まれていると感じます。沖縄には地域課題が多い反面、多くの人に気にかけてもらって、愛されている土地だと言えます。
その中で、自分の役割を明確に持つことで、地域の価値の再発見につながります。課題を解決すれば、さらに愛着が湧きます。シビックプライドのような気概と愛着を持つ人が、地域で活動を展開し、地域が豊かになっていく。デジタルの力を借りて、そのような社会の実現を目指していきたいです。
